岸和田市議会 2022-03-09 令和４年第１回定例会（本会議 第３日目） 本文 開催日:2022年03月09日
令和４年度に制度が変更となりますが、現在の制度では、就農準備として農業大学校などへ農業技術を習得する最長２年間、最大年間１５０万円の資金を支援するもの、もう一つは、就農してから５年間を対象とし、１年目から３年目までは１５０万円、４年目から５年目までは１２０万円を支援する資金支援がございます。
令和４年度に制度が変更となりますが、現在の制度では、就農準備として農業大学校などへ農業技術を習得する最長２年間、最大年間１５０万円の資金を支援するもの、もう一つは、就農してから５年間を対象とし、１年目から３年目までは１５０万円、４年目から５年目までは１２０万円を支援する資金支援がございます。
また、議員ご指摘の大阪府営業時間短縮等協力金については、主に飲食店を対象に支給されているものでございますが、休業、時短営業による影響を受けている飲食店に限らず、外出自粛要請により売上げが減少している幅広い事業者の方々に対し、当面の事業継続及び立て直しのための資金支援が必要であると考えます。
②市債、(1)市債、１りんくう総合医療センター貸付事業債で20億円の増額となっておりますのは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むことで一般の患者数が減少し、大幅な減収が見込まれている地方独立行政法人りんくう総合医療センターに対する資金支援として行う貸付けの財源として、国が新たに創設した公営企業の特別減収対策企業債を発行するものでございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
感染症対策について ５．学校の再開とコロナ感染症対策について ６．プレミアム付商品券事業について ７．コロナ感染症の対する今後の市の対応について 答弁 …………………………………………………………………………………………… 90 浅川健造議員の質問 ……………………………………………………………………………… 93 １．コロナ感染症の影響による中小企業者資金支援
消費税増税、新型コロナウイルスの影響による中小零細企業の経営実態調査の実施と対策、行財政改革プラン２０２０策定の中止、中小企業への資金支援について ４．教科書採択に係る問題、教育委員会議への市民傍聴について ５．教育再生首長会議に関する問題について ６．運動会における組み体操に対する教育委員会の見解について ７．学校徴収金の取り扱いと公費負担の適切な配当について
その中で、平成２０年４月からは、運転資金の返済期間を延長し、４年とするなど、負担の少ない融資制度に努め、資金支援を行っておりますという答えですね、これは摂津市。それから、東大阪は、今後さらに利便性を高めるため、融資制度について見直しを検討してまいりたいと考えてます。東大阪は１２５０万円の融資枠を持っているんですよ。それをさらにふやしていくいうふうに言うわけなんですね。
これほんまに、逆に言うたら、メガバンクがそしたら東大阪の中小企業に対する資金支援ということでもっと役割を果たしてもらうということにはならんのでしょうか。その辺は何か市として考えること、検討すべき課題というのはないですか。
歳出については、前年度に比べ投資的経費及び扶助費が減少している反面、補助費等において市民病院への資金支援及び阪南岬消防組合負担金の増額とともに、国民健康保険特別会計及び下水道事業特別会計への繰出金が増加しています。また、財政調整基金積立金が前年度に比べ３億３,６６４万４,０００円減少したこと等が主な要因となり、歳出総額として前年度に比べ３,３７７万８,０００円の減額となっています。
また、中小企業者の資金支援に万全を期すため、中小企業信用保険法に基づく認定業務を行っているほか、無担保、無保証人の中小企業事業資金融資を銀行への預託金方式で行っており、貸付利率も近隣各市と比較しても低い利率であり、大阪府小規模資金融資の貸付利率の２分の１に当たる０.８％を維持しています。
当初は、戦後復興の一助として戦争の打撃を受けた福祉施設を中心に資金支援をしてまいりましたが、戦後６０年たった今、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を支援する仕組みとしまして、運動は続いております。
官民ファンドといいまして、農林漁業成長産業化支援機構をこの10月をめどに設立して、環太平洋連携協定のＴＰＰ参加をにらみ、６次産業化による競争力の強化を目指す農水省の資金支援ということで、閣議決定したそうです。国が当初300億円と。食品産業など民間から20億円程度を拠出していただいて、将来このファンドを2,000億円にすると。
決算の内容を見ますと、限られた財源の中、市立病院への資金支援や土地開発公社の解散整理を行う一方、国の地域活性化の臨時交付金を活用し、生徒の安全・安心、そして災害時の防災拠点となる鳥取中学校改築事業や、学校等において障がいのある子どもたちへの介助員配置事業初め、重度障がい者家庭ごみ袋給付事業、各種検診事業の拡充など、福祉の充実や安全・安心に配慮した事業に取り組まれたことについて評価をしたいと思います。
２点目の設備導入の際の資金支援など企業の経営革新に向けた取り組みに対する支援についてでございますが、平成２２年度より物づくりワンストップ推進事業として販路系及び技術系のコーディネーターが企業を訪問するなどにより、企業が抱えておられるさまざまな課題解決に向けた支援を行ってきているところでございます。
特に使用済みのてんぷら油を精製してＢＤＦ燃料をつくり、公用車やバスなどの燃料として利用する廃食用油リサイクル事業は、資金支援やＢＤＦの精製技術などにおいて民間ノウハウの活用が推進され、公民連携による持続可能な社会づくりの取り組みとして大変興味深く、有意義な視察となりました。
歳出においては、緊縮した事業予算の中、市立病院へ経営悪化に伴う資金支援を行い、一方、国の地域活性化の臨時交付金を活用し、生徒の安全・安心、そして災害時の防災拠点となる鳥取中学校改築事業や、女性特有のがん検診推進事業を初め、災害時要援護者支援マニュアル作成事業など、福祉の充実や安全・安心に配慮した事業に取り組まれたことについて、一定の評価をしたいと思います。
例えば、欧米では市民活動に対する資金、支援だけではなく、人材や組織の育成支援、いわゆるキャパシティービルディングへの支援が行われていますが、日本では残念ながら、とりわけ中小規模のＮＰＯに対する組織基盤やマネジメントの強化支援というのは、一部の中間支援組織が細々と行っているのが実情であり、財団や行政、民間企業からの助成金は十分とは言えない状況でございます。
次に、３１ページ中段、４款衛生費、保健衛生費、病院費、２８節繰出金、阪南市立病院事業会計繰出金につきましては、２１年度の病院事業会計に対する資金支援分２億８,０００万円に、明日の安心と成長のための緊急経済対策として創設されました地域活性化・きめ細かな臨時交付金の充当事業として西病棟の屋上防水工事１,３６５万円を加えた２億９,３６５万円を計上させていただいております。
しかしながら、冒頭申し上げたとおり、市税の落ち込みや病院事業会計への資金支援などにより本市の財政状況は依然として厳しく、第２次財政健全化計画の着実な実行と健全な財政基盤の確立に向け、さらなる行財政改革の実施に取り組んでいただくことを強く申し添え、平成２２年度一般会計予算案について賛成討論といたします。 ○議長（中谷清豪君） ほかに討論ありませんか。
続きまして、中小企業支援につきましても、資金調達円滑化資金融資制度の創設など、ニーズが最も高い資金支援を中心とした施策の充実を図りました。今年度、これまでの実績は既に昨年度を上回る４０億円を融資決定となっております。
歳出においては、市立病院の経営悪化に伴う資金支援を行うなど緊縮した事業予算の中、妊婦健診の助成を拡大した母子保健事業を初め、乳幼児家庭支援事業、市内全中学校へのＡＥＤ設置事業、尾崎駅耐震補強事業など、福祉の充実や安全・安心に配慮した事業に取り組まれたことについて評価をしたいと思います。